旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
マイナスの要素の部分も、当然、今の御答弁の中でもあるんですけども、人口でいえば、案分していくとマイナス要素になって譲与税が減額になる計算になるんですが、ただ、今、一番大きかったのが、林業就業者数が２２０人ということで、これは５年前の数字と全く同じだというところで、全国は５％ぐらい林業就業者数が減っているよということで、全国との案分なので、見合いなので、それを計算していくと、これは増要素のほうが多かったという
マイナスの要素の部分も、当然、今の御答弁の中でもあるんですけども、人口でいえば、案分していくとマイナス要素になって譲与税が減額になる計算になるんですが、ただ、今、一番大きかったのが、林業就業者数が２２０人ということで、これは５年前の数字と全く同じだというところで、全国は５％ぐらい林業就業者数が減っているよということで、全国との案分なので、見合いなので、それを計算していくと、これは増要素のほうが多かったという
次に、３目総係費につきましては、人事異動等に伴い、給料、手当及び法定福利費からそれぞれ７５９万３千円、２２９万５千円、３０７万５千円を減額しようとするものであります。 次に、２項営業外費用、２目消費税及び地方消費税から１１万８千円の減額につきましては、納税見込額の変更をしようとするものでございます。
石狩管内では、減額を行っている自治体はないとの答弁がありました。 次に、議案第１２号は、公の施設に係る指定管理者制度関係条例に定める手続を経て、施設の指定管理者の候補者が選定されたことから、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。
◎市長（今津寛介） 会計年度任用職員の給料、報酬につきましては、制度の導入に伴い、改めて水準となる給料を高校卒初任給と定めたことから、給与が減額となった職種につきましては、月額給料の減額を緩和する経過措置を講じながら、期末手当を加えた年収ベースでの増額を図ってまいりました。
令和３年度と平成２３年度における決算の調定額で比較しますと、現年度分では４,１２７万円の減、滞納繰越分では１億７,８８４万円の減、合計で２億２,０１１万円の減額となっておりますが、令和３年度限りの中小企業者等への軽減措置による減収額については、国からの特別交付金により１億１,０４４万円が補填されておりますことから、現年度分については実質６,９１７万円の増となったところであります。
自治体独自の軽減策につきましては、国保税の賦課に関する事項は政令に従って条例で定めることとなっており、国の基準を超えて独自に保険税の減額を条例で定めることはできない仕組みになっております。
182 ◯副町長（宮原達史君） 先ほど財政的な問題もお答えしたわけですけれども、町長からの御答弁で、小学生全部となると２,４００万程度影響があるということなんですけれども、このほかに減額調整というペナルティーが国保のほうでありますので、それが、金額的には今ちょっと試算できていないですけれども、結構大きな金額の交付金の減額というものがあります。
受け取る時期の繰下げの年齢が７５歳までとなったことや逆に繰上げた場合の減額率なども見直されています。 自分の将来にとって有利となる大切な情報を取りこぼさないように、市民への年金講座を開催してはいかがでしょうか。市が携わるのは国民年金ですが、年金事務所の方を講師として招き開催することはできないでしょうか。 また、年金に関しては、若者への理解を深めることが大切だと思っております。
補助金も、これ以上の支出ができない旨、減額の申入れもあっていいのではないかと思います。 ただ、私は、市として、赤字という考え方よりも、市民サービスの必要経費、市民の生活、足の支えであるということを考えておりますので、実際に苦情も多いというような事業者でありますけれども、申し訳ないですけれども、市民生活のサービス向上を考えた上で、新規事業者の模索も十分あり得るのではないかなと。
次に、会計年度任用職員についてですが、過去２年の人事院勧告等に基づく給与改定では、一般職の期末手当については当該年の減額、または前年度相当分の減額をしましたが、会計年度任用職員は、これまでも単年度以内の任期となっていることから遡及しての適用をせず、人事院勧告の翌年度からの適用としてきたところです。
次に、議案第103号につきましては、本年６月13日に議決をいただきました帯広圏都市計画道路３・４・34号青柳通整備工事上部製作工について、製作方法の精査による塗装面積などの減により、契約金額を17万6,000円減額しようとするものであります。 以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○有城正憲議長 これから一括して質疑を行います。
帯広市では、コロナ禍の影響を受ける子育て家庭の経済的な支援としまして、税、使用料等の猶予、減免をはじめ、コロナ禍における登園自粛した際の保育料等の減額や子育て世帯生活支援特別給付金の支給などのほか、出産や育児、生活に関する相談対応など、きめ細やかな行政サービスの提供に努めてきているところでございます。
対象者は２０名、それぞれの保険料から総額８５万８,３００円を減額し、うち国から５３万３千円が措置されたところであります。 ５款道支出金、１項道負担金、１目介護給付費負担金は、介護給付費に係る居宅分１２.５％、施設分１７.５％の北海道負担分であります。 ２項道補助金、１目地域支援事業交付金は、介護予防事業分１２.５％、包括的支援事業分１９.２５％の北海道負担分であります。
この時点では、カードの発行に当たっては御負担をいただいておりませんでしたが、平成１８年度から、カードの発行に当たりまして、一般の高齢者の方で２千円、身体障害者手帳等をお持ちの方につきましては１千円を負担いただくこととし、さらに、今年度からは、この自己負担額について利用期間に応じて段階的に減額する見直しを行ってきているところでございます。 ○副議長（えびな信幸） 室井議員。
負担金は、残額や不用額が見込まれても分担金の減額補正はしないことで繰越金としております。繰越金は原則、当該会計の翌々年度の当初予算に充当するようになっております。 以上になります。
町は、地方交付税（国からの仕送り）で財政が成り立っておりますが、交付税が大幅に減額された場合の町の財政は、過去にも経験いたしましたが、大きな影響を受けることとなります。 町は、このたび、健全な財政を維持するために、令和４年度から令和８年度までの財政運営計画を策定しました。
を追加いたしまして、補正後の金額を25億1,541万6,000円とするもので、社会保障・税番号制度運用事務費補助金69万3,000円、社会保障・税番号制度システム整備費補助金39万1,000円、障害者総合支援事業費補助金21万2,000円、子ども・子育て支援交付金14万5,000円、保育対策総合支援事業費補助金192万円を追加し、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金51万8,000円を減額
総合型地域スポーツクラブを含めた地域移行の考え方、学校図書館への学校司書配置の考え方、タブレット端末故障時の対応と費用負担の考え方、コロナ禍での生涯学習推進委員会の活動状況と今後の活動に向けた考え方、アイヌ文化ふれあいゾーンの利活用に向けた市民周知に努める考え、図書館蔵書数の推移と今後の収蔵の考え方、児童会館整備、改修の概要と利用状況、今後の岩内自然の村利活用に向けた事業者選定のスケジュール、給食費特例減額制度
第１０款教育費は、図書館費で、指定寄附の採納により、図書購入費１００万円を増額計上し、保健体育施設費では、浜分体育センターなど３施設につきまして、照明器具更新の実施方法を、交付税措置があり、財政的に有利となる国の公共施設等適正管理推進事業として、来年度からの実施を検討していることから、照明器具借上料３１９万６,０００円を減額計上しております。
総合型地域スポーツクラブを含めた地域移行の考え方、学校図書館への学校司書配置の考え方、タブレット端末故障時の対応と費用負担の考え方、コロナ禍での生涯学習推進委員会の活動状況と今後の活動に向けた考え方、アイヌ文化ふれあいゾーンの利活用に向けた市民周知に努める考え、図書館蔵書数の推移と今後の収蔵の考え方、児童会館整備、改修の概要と利用状況、今後の岩内自然の村利活用に向けた事業者選定のスケジュール、給食費特例減額制度